2007年６月に改定された建築基準法が施行され、全国的に確認審査が滞って業界に混乱が生じていた。この改定を本気にとっていない企業も少なからずあったとか。
確認審査が滞り現場が動かず、「改定」や「通達」などの情報を早く入手してこのような混乱を避けようと（対策案の時間確保など）情報収集に躍起になっている人もいらしたのでは？
しかし、
７、８月の２ヶ月間で住宅着工戸数が同月比３割以上落ちこんだので、改定建築基準法が施行されてわずか５ヶ月で国土交通省は３０日、同法施行規則を改正し審査態勢を一部緩和する方針を明らかにした。
１１月中旬にも改定するという。急いでますな。

改正建築基準法、一部見直し　審査態勢を緩和 　建築確認を厳格化した改正建築基準法が６月に施行されて以降、全国的に確認審査が滞り新築住宅の着工戸数などに影響が出ている問題を受け、国土交通省は３０日、同法施行規則を改正し審査態勢を一部緩和する方針を明らかにした。同法施行後、関連省令を改正するのは初めて。 　改正法施行後、７、８月の２カ月間で着工戸数が前年比で３割以上落ち込むなどの影響が出たことについて同省は「予想以上の混乱」としており、改正法が円滑に運用されるよう、建築業界などからの要望にこたえて現実的な対応策を取った。１１月中旬にも改正する。 　建築指導課によると、着工後に部屋の間仕切りや窓、ドアの位置や大きさを変える場合、構造の安全性や防火・避難性能が低下しなければ計画変更の確認申請を不要とする。この結果、マンションや住宅、テナントビルなどで、二つの部屋をつなげて一つにするなどの変更が容易になる。 　また、確認申請の際に提出する建材などについての大臣認定書の写しは、審査機関側が提出を求めた場合に限って提出することにする。同じ建材の認定書を審査機関側が既に持っている場合などに提出を不要とすることで、申請側にとって提出書類が少なくなる。 （2007年10月30日12時57分）asahi.comより

国交省が建築確認審査緩和、住宅着工減で設計変更一部容認 　建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行後、住宅着工戸数が大幅に減少している問題を受けて、国土交通省は３０日、安全性に影響しない設計変更は建築確認後でも認めるなど、審査を緩和することを決めた。 Click here to find out more! 　冬柴国交相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。 　１１月中旬にも同法の施行規則を改正し、実施する方針。 　改正法（６月２０日施行）では、耐震偽装対策として申請時の添付書類を大幅に増やしたうえ、建物の構造、防火などにかかわる計画変更は原則として認めず、着工後の再申請は工事をストップした場合に限って認めていた。 　このため建築士らが申請に慎重になったり、審査側が窓などのわずかな移動でも再申請を求めたりするケースが目立ってきたという。 　今回改正される施行規則では、構造や防火にかかわる設計部分についても、窓や扉の位置、間仕切りなど、構造上の性能などが低下しなければ、再申請を求めず、完成後の検査などでチェックすることにした。 　国交省によると、６月２０日の改正法施行後、新設住宅着工戸数は７月が前年同月比２３・４％減の８万１７１４戸となったのに続き、８月も同４３・３％減の６万３０７６戸と１９６６年２月以来、約４０年ぶりの低水準となっている。 　審査の厳格化で建築確認の手続きなどが遅れ、着工の減少につながったとの声が建築士らの間では強かった。 　国土交通省では、住宅着工戸数の今後の見通しについて、「着工後の軽微な変更がネックになって建設が進まないという声は強かった。どれだけ回復に効果があるかはわからないが、なるべく早く前年並みの数字に戻ってほしい」としている。 （2007年10月30日13時54分 読売新聞）

●株への影響
朝日新聞がQUICK端末などを用いて「国土交通省は３０日、改正建築基準法施行規則を改正し、審査態勢を一部緩和する方針を明らかにした」と伝え株の買い手がかりとなった。↓

売り一巡後に下げ渋り、平均株価は４７円安と３日ぶり反落＝東京株式市場・３０日後場 　３０日後場の東京株式市場では、売り一巡後に下げ渋った。平均株価は前日比４７円７銭安の１万６６５１円１銭と３営業日ぶりに反落した。現地３０、３１日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、米ウォールストリート・ジャーナルの電子版で「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が０．２５％の利下げと金利据え置きをめぐって揺れている」との情報が流れ、株価指数先物主導で売りが先行。午後１時２９分には１万６４９２円５６銭（前日比２０５円５２銭安）まで下げ幅を拡大する場面があった。その後、国内の複数メディアが、新築住宅着工件数などに悪影響を及ぼしている改正建築基準法の一部見直しを伝え、建設、不動産セクターが軒並み上昇、市場心理がやや改善した。 　市場では、「米利下げ見送りの可能性はうのみにできないが、仮に０．２５％のＦＦ（フェデラル・ファンド）金利引き下げが実施された場合でも材料出尽くしのケースが考えられる。米国株が調整入りすれば、日本株にも影響が出る」（米系証券）、「現物が下がりたくないのに先物で無理やり潰しにかかり、結果的に踏まされた格好だ。月末のドレッシング（お化粧）買いの話もある。ヘッジファンド決算に絡み、今月は上げたいとの意図もチラつく」（中堅証券）との声が聞かれた。東証１部の騰落銘柄数は値上がり８５７、値下がり７６１。出来高は２３億２３万株。売買代金は３兆１６９３億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１４円台半ば（前日終値は１１４円１８銭）で取引されている。 　ＦＤＡ（米食品医薬品局）が開発中の高脂血症治療薬「ＴＡＫ―４７５」に追加臨床試験を要求し、国内外証券のレーティング引き下げが相次いだ武田薬 <4502.T>がストップ安後に同値比例配分。今３月期連結業績予想を下方修正した沢井製薬<4555.T>、９月中間期連結業績見込みを下方修正したキョーリン<4569.T>や、アステラス薬、エーザイ、塩野義薬、田辺三菱などにも売りが継続し、東証の業種別株価指数で医薬品が値下がり率トップのまま。 　今３月期連結業績予想を上方修正し、増配を発表した川崎汽<9107.T>、商船三井<9104.T>が材料出尽くし感から下押し、郵船、新和海、第一中汽などの海運株も軟調。今３月期連結業績予想で売上高減額、利益据え置きの新日鉄<5401.T>、業績予想上積み、増配発表で材料出尽くし感の住金<5405.T>をはじめ、ＪＦＥ、大和工などの鉄鋼株や、住友鉱<5713.T>、三菱マ、東邦鉛、邦チタなどの非鉄金属株も安い。今３月期業績予想と期末配当を増額も、材料出尽くし感で大阪チタは安値圏で停滞した。 　米ナスダック１００株価指数先物安を映し、ソニー<6758.T>、ＴＤＫ、キヤノン、アドバンテス、東エレク、エルピーダなどの値がさハイテク株もさえない。個別では、今３月期連結業績予想を下方修正した船井電機<6839.OS> が軟調に推移し、主力大証、東証ともに値下がり率トップ。クレディスイス証が投資評価「アンダーパフォーム」、目標株価１１００円に引き下げのグリコ <2206.T>、今３月期連結業績予想を下方修正した双信電機<6938.T>や、原信ナルス、平河ヒューテ、丸井Ｇなども売られた。 　半面、改正建築基準法の一部見直し報道を好感し、大和ハウス<1925.T>がストップ高。マンション分譲主力のアゼル< 1872.T>は値上がり率トップとなり、ＭＩＳＡＷＡ、積水ハウス、長谷工なども上伸するなど建設株が軒並み買われた。関連銘柄では、ＴＯＴＯ<5332.T>がストップ高。菱地所<8802.T>、住友不<8830.T>、三井不< 8801.T>、住友販売、ゴールドクレ、日綜地所、レオパレスなどの不動産株も上げ基調を強めた。ＮＹ原油先物相場の新値追いを受け、石油資源 <1662.T>、国際帝石などの資源開発株をはじめ、石油製品の値上げを表明した新日石<5001.T>や、昭シェル、コスモ石、ＡＯＣＨＤなどの石油株もしっかり。 　個別では、今３月期連結純利益を大幅上方修正した住友鋼管<5457.T>がストップ高比例配分。今３月期連結予想で営業益１１．７％増は達成可能とした曙ブレキ<7238.T>は前場ストップ高後に同値比例配分。フェイス<4295.T>、ＣＹＢＯＺＵ< 4776.T>、Ｔ＆Ｇニーズ<4331.T>もストップ高後に同値比例配分。９月中間期連結業績見込みを上方修正した紀陽ＨＤ<8415.T>も高い。 ［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社 2007年10月30日 15:47更新

●その他

国交省、建築確認申請手続きの円滑化で規則改正など追加対策講じる 　国土交通省は３０日、改正建築基準法に基づく建築確認申請手続きを円滑化するため設計・施工実務者向けの説明書を作成し、同法施行規則を改正するなど追加対策を講じると発表した。説明書は公表済みの質疑・応答（Ｑ＆Ａ）集に続く資料で週内に配布する。また、施行規則改正は運用面の改善が狙いで１１月中旬にも実施。添付書類の省略を認め、計画変更確認申請の必要がない「軽微な変更」の取り扱いを明確化する。 　説明書「新しい建築確認手続きの要点」は建築士団体や建設業界の要望を踏まえ、五つの要点を小冊子にまとめた。３０万部を作成し、両事業者のほか地方自治体の申請窓口や指定確認検査機関、商工会議所など関係者に幅広く配布する。 （情報元：日刊工業新聞　更新日 2007年10月30日）